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中国自動車大手・比亜迪（BYD）の李柯（Stella Li）執行副総裁はこのほど、スペイン・バレンシアで自動車メディア「Carwow」の取材に応じ、2027年に全固体電池技術を搭載した初の車種を投入する計画を明らかにした。BYD幹部が全固体電池の車載時期について示した発言としては、これまでで最も明確な公の発言の1つとなる。ただし、初期の搭載車は主に技術実証を目的としたもので、一般市場向けの本格的な量産ではない。

BYDの子会社「比亜迪鋰電池」の孫華軍・最高技術責任者（CTO）はこれまでに、2027年ごろに全固体電池の実証搭載を一定規模で開始する計画を明らかにしている。最初の実証規模は約1000台を想定し、「仰望（YANGWANG）」など高級車ブランドへの搭載を優先する方針だという。

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技術面では、BYDは硫化物系の全固体電池に重点をおいて開発を進めており、2027年に小規模量産段階へ入る見通しだ。このスケジュールは競合する寧徳時代新能源科技（CATL）とほぼ一致する。CATLも投資家向けの質疑応答プラットフォームで、全固体電池の研究開発を継続しており、27年には小規模量産を実現できる可能性があると表明している。

一方で、材料コストや製造工程、歩留まりなどの課題が、依然として全固体電池の大規模商用化を制約している。CATLの曽毓群会長は商用化の時期について、より慎重な見方を示している。曽氏は2026年6月、技術成熟度を1～9段階のTRL（Technology Readiness Level）で評価した場合、現在の全固体電池はまだ「レベル4」にとどまり、量産水準に達するには「レベル9」が必要だと説明した。また30年までに100万台規模で大規模搭載を実現する可能性は低いとの見方も示している。

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（36Kr Japan編集部）